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電気事業法第2条の13の規定に従い、電気需給契約（以下「本契約」といいます。）を締結するにあたって重要な事項を説明いたします。

1. 小売電気事業者はお客さまへ電気を供給するために、一般送配電事業者との間で託送供給等約款に基づき接続供給契約を締結いたしますが、託送供給等約款に以下のようなお客さまがお守りいただく事項等がございます。お守りいただけない場合は当組合が本契約を解除し、または一般送配電事業者により電気の供給が停止され、他の小売電気事業者に切替えていただく場合がございます。お客さまにお守りいただく事項の詳細は、電気需給約款をご参照ください。
   （重要部分抜粋）
   • 一般送配電事業者の供給設備に故障等の障害が発生、またはお客さまの設備の故障や火災などにより、一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合には、一般送配電事業者に通知すること。
   • 電気工作物の改修・検針等の作業や保安の確保の観点から必要な場合において、当社または一般送配電事業者の従業員が敷地内に立ち入らせていただくことについて、正当な理由ない限り承諾すること。
   • 電力負荷測定に必要な通信設備の設置場所等お客さまに電気を供給するために必要な設備の施設場所を無償で提供すること。
   • お客さまの電気の使用が、一定の原因により他のお客さまの電気の使用を妨害、またはそのおそれがある場合、お客さまの負担で必要な調整または保護装置を需要場所に施設していただくことがあります。
   • お客さまに電気計器その他の用品および配線工事その他の工事に関する費用を負担いただく場合があること。
2. お客さまが以下の事項に該当すると当組合が判断した場合、当組合は解除する日の15日前までに書面での通知をした上で、本契約を解除することがあります。この場合、お客さまが引き続き電気の供給を受けることを希望されるときは、速やかに他の小売電気事業者または電気の供給が義務付けられている特定小売供給を行う小売電気事業者に対して、特定小売供給契約を申し込むことができます。
   • お客さまと当組合指定のクレジットカード会社とのクレジットカード利用契約が、解除、解約、その他の原因により終了した場合
   • お客さまが料金（当組合または当組合の債権譲渡先の他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。）も含みます。）の支払期日を15日経過してなお支払わない場合
   • お客さまが電気需給約款により支払を要する電気料金以外の債務を支払わない場合等電気需給約款に違反した場合
   • お客さまが反社会的勢力であると判明した場合、または反社会的勢力と判断される状態となった場合
   • 託送供給等約款に基づき、一般送配電事業者によりお客さまに対する電気の供給が停止されている場合
   • 差押もしくは競売または滞納処分を受けた場合
   • 破産、民事再生その他の法的整理手続の申立てを受けたとき、または自らこれらの法的倒産手続の申立てをなした場合
3. 燃料費調整制度はお客さまの契約地点のある電気の供給が義務付けられている特定小売供給を行う小売電気事業者の公表する燃料費調整制度を準用するものとします。公表がされなくなった場合は、当組合独自の燃料費調整制度を作成・公表し、この制度に従って燃料費調整を行うものとします。
4. 支払期限を過ぎてもお支払いいただけない場合は、翌月の電気料金に遅延損害金（年利14.6%）を上乗せして請求するものとします。遅延損害金は以下の計算式により計算いたします。
   • 遅延損害金＝遅延した電気料金（再生可能エネルギー発電促進賦課金を除き、税抜きとします。）×年利14.6%×（遅延日数÷365）
5. お客さまが、電気需給約款によって支払いを要することとなった料金その他の債務について、当組合の定める期日を経過してなお支払われない場合等には、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報を他の小売電気事業者等へ当組合が通知することがあります。
6. お客さまは当組合または小売電気事業者がお客さまに電気を供給するために必要な工事に係る費用の負担を一般送配電事業者から求められた場合、または当組合若しくは小売電気事業者が施設する場合、その費用について、当組合の指定する方法により支払っていただきます。詳細は、電気需給約款第21条第1項および附則2をご参照ください。

約款変更に関する事項

1. 当組合は、電気需給約款または電気料金メニュー約款を変更することがあります。この場合には、あらかじめ効力発生時期を定めて、お客さまに変更後の内容をお知らせし、お客さまから異議の申し出がないときは、効力発生時期の到来後は、契約期間中であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の約款によります。
2. 電気需給約款または電気料金メニュー約款の変更をしようとし、または変更した場合、供給条件の説明および契約締結前の書面交付ならびに契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
   • 供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送付その他当組合または小売電気事業者が適切と判断した方法（以下「当組合が適切と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
   • 契約締結後の書面交付または供給条件に関する契約変更後の書面交付を行う場合には、当組合または小売電気事業者が適切と判断した方法により行い、その名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
3. 2.にかかわらず、電気需給約款または電気料金メニュー約款の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の本契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約締結後の書面交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。

本説明書に記載する内容および電気需給約款で定めている事項と本契約もしくはそれに類する書面と異なる場合、本契約を優先するものといたします。

クーリング・オフに関するお知らせ

1. お客さまが訪問販売で申し込みされた場合、本書面を受領された日を含めて8日を経過するまでは、書面により無条件で申し込みの撤回または本契約の解除を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができ、その効力は、お客さまが書面を発信した時（郵便消印日付など）から発生します。
2. この場合
   • お客さまは損害賠償および違約金の支払いを請求されることはありません。
   • 電力の供給のため工事を行う等して原状回復する必要がある場合には、それに要する費用は当組合が負担します。
   • お客さまにすでに代金または対価の一部または全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。
   • お客さまには電気を使用して得られた利益に相当する金銭の支払い義務はありません。
3. 上記クーリング・オフの行使を妨げるために当組合が不実のことを告げたことにより、お客さまが誤認し、または当組合が威迫したことにより、お客さまが困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、当組合から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日を含めて8日を経過するまでは、書面によりクーリング・オフを行うことができます。
4. クーリング・オフを行う場合は、ハガキ等（簡易書留が確実です。）により当組合宛に郵送してください。