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自己託送による全店舗への地産地消再エネ電力の供給

　生活協同組合コープさっぽろは、自己託送制度を活用して道内の太陽光発電所で発電した電力を全店舗に供給いたします。ウクライナ情勢に端を発した電力価格高騰により、昨今の店舗事業における電気代は大幅に上昇しております。発電の原料となる化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に頼っている限り、日本国内では今後も電力価格高騰のリスクに晒される可能性があり、持続可能で安価な電気を長期で安定的に調達する必要があります。

　また、コープさっぽろはRE100に加盟しており、2040年に事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー100%にするという目標を掲げました。現在、コープさっぽろの全店舗（一部テナントを除く）では、2021年12月より再エネ証書を活用して、使用する電力全量の再生可能エネルギー100%化を実現しています。一方で、北海道全体の再エネ比率向上、ひいては北海道の再エネ普及・拡大を推進していくためには、コープさっぽろが独自で再エネ電源の開発を率先して行うことが重要だと認識しております。

　こうした背景を踏まえ、北海道内の太陽光発電所（ 最大約2 0 0 カ所 ）をコープさっぽろが独自で所有し、その発電所群で作られたCO2フリーのクリーンエネルギーを、 コープさっぽろの全店舗（一部テナントを除く）に対して 安定的に供給する自己託送型の太陽光発電を導入いたします。これにより、店舗事業において使用する電力量の14.13%にあたる約19GWh/年を自前化でき、電気代を削減すると同時に組合員に対して安全・安心な地産地消エネルギーの利用を推進します。